インバウンドビジネスは、2020年東京オリンピック・パラリンピックがビッグイベントだと思われていますが、今でも外国人観光客はますます増加しています。

 

日本人だけをターゲットとするのか、世界中から日本に訪れる外国人もターゲットに入れるのか。

 

売上をアップさせ、事業を成長させるには、もちろん外国人もターゲットに入れた方が良いです、

 

しかし、今までは日本人向けの商売をしていた会社が外国人にも対応するという場合には、色々な課題が出てきます。

 

外国人向けに自店の案内を英語にしなければならない。

 

「店内でスマートフォンを使えるようにwi fi 環境を備えなければならない」

 

「代金の決済でクレジットカードや電子マネーの決済機器を準備しないといけない」

 

「免税品の販売をする上でのシステム導入をしなければならない」

 

外国人むけに商売をするのであれば、外国人の習慣を理解して、外国人が買い物できる環境を整えなければなりません。

 

そして、これらの環境を整備するには、

 

「資金が必要」

 

となります。

 

自己資金で賄えれば良いですが、金融機関から借り入れをしたりすると、ハードルがあがってしまい、どうしても環境整備が難しくなってしまいます。

 

そこで、「インバウンド対応力強化支援補助金」の制度があるのをご存知でしょうか。

 

 

この制度は、外国人旅行者を受け入れる会社を支援するための補助金の活用が出来るようにしたものであり、今回は補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大して、多くの会社が活用できるようになりました。

 

なお、補助金の対象事業者と補助対象事業は下記のとおりです。

 

 

1、補助対象事業者

 

＊都内の民間宿泊施設

 

＊所定の都内の飲食店（※）及び免税店（中小企業者のみ）

 

＊その他一定の事業者

 

 

2、補助対象事業

 

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業で、次のようなものが該当します。

 

＊多言語化（施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等）

 

＊無線LAN環境の整備

 

＊クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入　

 

＊客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）

 

＊免税手続に係るシステム機器の導入（免税店のみ）

 

＊外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

 

＊その他一定のもの

 

2、補助金額

 

所定の補助対象経費の2分の1以内で、宿泊施設・飲食店・免税店向けと団体・共同グループ向けで限度額が異なります。

 

3、募集期間

 

平成29年4月27日(木)から平成30年3月30日(金)まで

 

その他、申請方法申請先等の詳細は、下記東京都ホームページに掲載されています。

 

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/27/25.html

 

 

 

なお、ご不明点等ありましたら、お気軽にお問合せ下さい。