資金調達は慎重に、かつ、スピーディーに行いましょう。

創業当初に資金調達をどのようにしたら良いのかというご相談を受ける事があります。

この際にポイントとなるもののうち、ご案内できるいくつかをご紹介します。

1、必要な資金額はいくらなのか。

事業活動には、色々な資金が必要となります。

店舗や事務所を賃貸するのであれば、賃借料・保証金・敷金・礼金・仲介手数料等。

従業員を採用するのであれば、求人広告費・給与等。

飲食店であれば、厨房設備や造作費用等。

そして、営業費・マーケティング費用・広告費等。

業態によって資金構成が異なりますが、必要な資金額がいくらなのかは、出来る限り正確に算出しましょう。

2、必要な資金額をどのように調達するのか。

例えば、開業資金として1,000万円が必要だとした場合、その金額はどのように用意するのでしょうか。

自身の貯金からは600万円、金融機関からは400万円。

あらかじめ、必要な資金額をどのように調達するのかを考えましょう。

3、必要な資金額はいつ・いくらなのか。

会社設立時では、行政手続きでは、公証役場の定款認証費用・法務局の登記印紙代、飲食店であれば、店舗入居前に賃借料・保証金・敷金・礼金・仲介手数料が必要となったり、許認可制の業態であれば、許申請手数料等が必要となります。

また、開業してからは、取引先への仕入れ代金や外注費、従業員への給与の支払い等が出てきます。

このように、上記だけの場面でも、いつ、いくらの資金が必要なのかを事前に把握していなければなりません。

仕入れ代金が支払えなかったり、給与の支払いが遅れてしまったらどうなるのでしょうか。

必要な資金額はいつ・いくらなのかを、誤りのないように把握しましょう。

このように、資金調達については、色々なポイントがあります。

その他にも重要なポイントがありますが、創業時の資金調達を確実におこなう事が成功への第一歩となります。