ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨については、仮想通貨取引所などを中心に、企業の間で会計ルールの策定が進んでいますが、現時点ではまだまだ決めなければならない事が山積みです。

現時点では、仮想通貨については、会計上のルールがありません。

また、仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨でなく、また、株などの有価証券にも該当しません。

そして、値動きが激しいため、仮想通貨を取得したときの価格を使うのか、時価を使うのかでその金額が大きく変わってしまいます。

そして、このルールの策定にはいくつかのポイントがあります。

まず一つは、仮想通貨毎にどのように取り扱わなければならないのかを決めなければなりません。

仮想通貨は、1,000種類以上もあり、取引所で全部扱っているわけではありません。

そして、取り扱われていないものは基本的には、取得をしたときの価格で評価をして、その後に処分見込価格が下がった時には損失を計上するという考えがあります。

次に、時価の情報をどのように取得するのかという事です。

仮想通貨の取引所は、いくつもあり、しかも、取引所ごとに価格が異なるのです。

そして、自己の取引実績の一番多い取引所の価格を用いるという考えがあります。

なお、恐らく、期末の評価金額が高すぎたり、低すぎたりするのかは、実際に監査を実施する監査法人のチェックによる部分もあると思います。

最後に、取引所自身が顧客から預かっている仮想通貨をどのように会計上は処理するのかという点で課題がありますが、こちらも現在検討中です。

このように、仮想通貨に関する会計上のルールは策定中ですが、これからますます方向性が見えてくるようになります。

これらの会計ルールが整備されてくると、一般の会社でも仮想通貨を利用する機会が増えてくると思います。

恐らく、現時点では、会計ルールが策定中のため、価格変動リスクを避けるために仮想通貨は即時に換金する場合があると思いますが。会計ルールが整備されてくると、仮想通貨の利便性の一つでもある、決済手段としても使う会社が増えてくると思います。

今後も、仮想通貨に関する会計処理や税金の取扱いで進展等がありましたらお知らせしますが、現時点でご不明点等ありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。