事業を大きくする場合や多角化する場合に、関係会社を設立する事があります。

 

 

経営の効率化と明確化等の目的を果たしながら、親会社としては、関係会社の指導・管理をする事となり、場合によっては、親会社のメンバーを関係会社に役員として出向させる事もあります。

 

 

親会社としては、経営指導や出資等をしながら関係会社の業績を上げるためにリソースを割きます。

 

 

そして、定期的に関係会社の数値を把握・管理しますが、この際に、どのように関係会社の数値を集約して、グループ会社・連結決算対象会社全体の数値を算出するのかを考えなければなりません。

 

 

ある程度の規模のグループ会社になると、投資家等のためにグループ会社全体の数値を早く報告する必要があるため、月次・四半期・半期決算スケジュールを短縮化しなければなりません。

 

この短縮化をいかに効率良く進めるかが、ポイントとなりますが、そのうちの一つが、

 

「関係会社間で発生した損益と債権債務管理を分かりやすくする」

 

という事です。

 

 

グループ全体・連結決算対象会社全体の経営数値を算出する際に、関係会社間の損益と債権債務を各々の会社で一致させて、関係会社間での損益も相対で一致させるやり方を親会社が全体い周知する必要があります。

 

その周知の際のポイントですが、

 

関係会社間の損益・債権債務の勘定科目をその他の取引先に対する債権債務の勘定科目とは一緒にならないようにする。

 

という事です。

 

 

グループ会社全体の決算を組む際には、関係会社間の債権債務や損益を相殺消去させることがあります。

 

 

この時に、ともに関係会社であるA社がB社に対して1事業年度で売上1,000万円があり、同額が売掛金として決算期末も残高があった場合には、各社の単体決算書上では、

 

A社

B社に対する売掛金：1,000万円

B社に対する売上：1,000万円

 

 

B社

A社に対する買掛金：1,000万円

B社に対する仕入：1,000万円

 

という数値が含まれることとなります。

 

しかし、通常は、その他多くの取引をしていますので、債権債務や損益には他の取引先の数値が多く含まれるため、決算時に関係会社間の債権債務を突合する際に各勘定科目に関係会社とその他取引先の数値を一緒にしてしまうと、突合に多くの時間を費やさなければならず、非効率となってしまいます。

 

そこで、

 

「関係会社間取引で発生した損益や債権債務はその他取引先に対するものと分けて管理しましょう。」

 

 

例えば、一つの勘定科目で補助科目を設けて管理する場合には、次のような設定をする事もあります。

 

例：上記A社の数値の場合、

売掛金

B社分：1,000万円

その他取引先分：～

 

売上

B社分：1,000万円

その他取引先分：～

 

 

もちろん、その他にも色々な管理方法がありますが、どの方法についても大切なのが、日々の取引の段階で関係会社間の損益と債権債務は明確に区分するという事です。

 

グループ会社全体の規模や取引量に関わらず、関係会社が1社設立された都度に速やかに方針を決定する事をおすすめしております。

 

 

 

また、グループ会社・連結決算対象会社の数値を正確に、効率的に管理する際にご不明点等ありましたら、お気軽に弊所までご連絡下さい。