複数の企業グループを管理している場合、その企業グループの経営管理をどのように進めるのかというのが、そのグループの成長・発展に欠かせません。

しかし、一つの会社の業績を管理する事とは異なり、いくつもの課題が発生します。

そこで、弊所におきましては、企業グループの経営管理・決算処理に関するサポートや企業グループの効率的資金運用のご提案をしております。

その中で、決算や申告納税に関するサポートには、次のものがあります。

連結決算サポート

例えば、親会社を含めた企業グループが5社あったとした場合、単純に1社毎の決算値を全て合算すれば良いというものではありません。

企業グループ内での資本関係はどのようになっているのか、企業グループ内会社間での取引があった場合等には、単純に合算するだけでは算定できず、株主等の関係者に数値報告するに堪えうるものにはなりません。

そこで、企業グループ全体の決算、いわゆる「連結決算」の処理に関するサポートを弊所にて致します。

なお、弊所におきましては、上場グローバルメーカー及び関係会社等で連結決算及び連結納税に携わっていた実績があり、例えば、現在では次のような企業グループ様よりご依頼がありました。

「現在、連結決算をしているけれども、決算の締日までの業務分担や決算スケジュールの策定がうまくいかないので、誰かに相談したい。」

「他社の株式を全株取得する事となり、連結決算をしなければならないが、どのように進めたら良いのか、教えてほしい。」

連結決算というと、難しく感じますが、イメージとしては、

「グループ全体の経営数値を分かり易く集計して、今後の事業戦略の参考とする」

という感じです、

ご興味のある、または、業務のご依頼を検討されていらっしゃるグループ会社様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

連結納税サポート

連結決算というのは、先程ご説明しましたが、連結納税とは、100％の資本関係のある一定の企業グループ全体で申告納税する制度です。

そのため、連結決算とは、グループ会社の考え方が異なりますが、1社単体での申告をする場合と違い、複数の一定のグループ会社での申告納税額を計算する場合には、状況によっていくつものメリットがあります。

例えば、

グループ会社内で、ある会社に発生している税務上の赤字を同じグループ会社内で発生している黒字と相殺して、納税額を少なくする。

税率が高い会社と低い会社で、連結納税を採用する事により、税率を低くして、グループ会社全体の納税額を少なくする。

等があります。

もちろん、その他にもメリットとなる場合がありますが、これらのメリットを受けるためには、法律上の細かい要件をクリアしなければ、

「連結納税を採用したのに、かえって納税額が増えてしまった」

という事になりかねません。

そのため、連結納税を採用するには、対象となるグループ会社間で綿密な打ち合わせをした上で、採用の可否を決定する必要があります。

そこで、弊所では、連結納税を採用するにあったってのシミュレーションや連結納税採用後のアドバイス等の実績がございますので、お気軽にお問合せ下さい。

グループ会社様全体の税金や決算に関する効率的なサポートを致します。