サポート内容　

  

１、事業計画の策定アドバイス

 

会社を設立し、ビジネスを成功させるには、事業計画・創業計画の策定は欠かせません。

 

「事業内容をどのようにするのか？」

 

「市場環境はどのようになっているのか？」

 

「顧客開拓はどのようするのか？」

 

「資金調達はどのようにするのか？」

 

「むこう数年間の数値計画をどのように策定するのか？」

 

 

ビジネスの成功の鍵は事業計画の策定のあるといっても過言ではありません。

 

事業計画を定め、その計画を実行に移す事によりビジネスが成功しますが、

 

 

「事業計画の策定はどのようにしたら良いのか？」

 

「資金調達方法にはどんな方法があるのか？

 

「調達した資金に関し、資金繰りをどのように組めば良いのか？」

 

「数値計画を組むにはどのようにしたら良いのか？」

 

「事業計画の策定は具体的にどのようにすれば良いのか？」

 

様々な疑問が経営者様に浮かびます。

 

 

そこで、弊所におきましては、事業計画の策定サポートを行っております。

 

事業計画の策定のアドバイスをするだけでなく、その後の事業計画の実際の進捗管理サポートをし、計画達成のお手伝いをいたします。

 

 

しかし、

 

「事業計画を策定しなくてもビジネスはできるよ」

 

「わが社のビジネスモデルはシンプルだから、事業計画を策定するまでもないよ」

 

というお話を聞く事がありますが、どのようなビジネスでも出来る限り事業計画を策定する事をおすすめします。

 

 

経営をするにあたり、目標を視覚化する事により、目標達成のための方策を練るようになります。

 

もちろん、頭の中にイメージを持つのも大切ですが、視覚化することにより実現可能性が高まります。

 

そのため、事業計画書や創業計画書の作成が必要となってくるのです。

 

 

そして、事業計画を策定する事により業務の効率化や資金調達をする際に金融機関等の第三者への説明にも活用する事ができ、様々なビジネスの場面で活用できます。

 

 

成幸する会社様の多くは事業計画・創業計画を策定しています。

 

 

これから事業計画書を作成される会社様・会社設立後数年経過してから事業計画書を作成される会社様・補助金の申請や金融機関の融資を受けるために事業計画書を作成される会社様等には成幸の確率を少しでも高めて頂きたいので、お気軽に弊所までお問合せ下さい。

 

 

2、　定款作成・設立登記申請について

 

設立開業時には定款作成並びに登記申請が必要となります。

 

また、定款や登記申請書類の記載内容によっては税金の取扱いも関連する部分が出てまいりますので、定款や登記申請書類の作成にあたっては適宜アドバイスをさせて頂いております。

 

また、実際の定款や登記申請書類の作成にあたっては、日頃から一緒にお仕事をさせて頂いている司法書士・行政書士の先生に依頼する事により、手続きを迅速に進めますのでよろしくお願いします。　　

 

(もちろん、会社にて選定された司法書士・行政書士の先生と連携させて頂く事につきましても大丈夫です)

 

 

 

※　金融機関の選定について

 

金融機関の選定は慎重にされる事をおすすめします。

 

会社設立にあたり、会社様の口座開設は欠かせません。

 

そのためには、金融機関を選定する必要があります。

 

都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合等

 

設立開業される会社様によっては金融機関の選定が大きなポイントとなります。

 

・設立開業後に融資を受ける事を検討している場合は、融資実行が可能な金融機関か。

 

・創業補助金等の補助金の交付申請を受ける際に経営革新等支援機関としてサポートをしてくれる金融機関であるのか。

 

・入出金にあたって利便性が良いのか。

（インターネットバンキングの活用の有無・会社様と金融機関のアクセス状況等から）

 

いったん口座を開設した後に、他の金融機関に変更する場合は、手間と時間等がかかってしまいます。

 

 

金融機関の選定は様々なケースを想定して慎重に行いましょう。

 

 

 

3、経理体制の構築

 

設立・開業・創業当初は、営業・マーケティング活動を優先し、どうしても経理体制の構築は後回しになりがちです。

 

そこで、支払及び請求業務、日々の会計データ入力等の業務フローの構築や、管理会計にあたる予算・見込み・実績の数値管理方法、そして、経理全体の効率的な体制構築等についてアドバイスさせて　頂きます。

 

 

4、設立開業時の手続き代行

 

設立開業すると、官公署等の関係先に手続きをする必要があります。

 

また、業態によっては許認可が必要な場合がありますので、必ず事前にご確認をお願いします。

 

 

ところで、税金関係については、所轄の税務署や都税事務所などに必要書類を提出しなければなりません。

 

 

そして、お気を付け頂きたい点は、

 

「必要書類の記載事項及び提出期限を厳守しなければならない！！！」

 

という事です。

 

税務上は税務署や都税事務所などへの書類の提出にあたっては、必要事項を誤りなく記入し、法令で定められた期限までに提出しないと、税務上の特典を受けられないケース等があります。

 

「うちの会社は、インターネットや市販の書籍を見ながら書類を作成する」

 

という場合もあると思いますが、

 

ご覧の情報が概要のみの記載で、会社様によっては法人税法や消費税法・所得税法等の法令条文の細かい部分の内容が適用される場合があります。

 

 

この部分をチェックし忘れてしまうと・・・

 

 

 

 

このようなリスクに備え、安心してビジネスに専念して頂くためにも税理士等の専門家にご依頼される事をおすすめしております。

 

 

 

報酬・料金体系について

 

報酬・料金体系につきましては、下記のとおりとなっています。

 

　　・ ひとり会社様向け

 

　　・ 中小企業様向け

 

　　・ 個人事業者様向け

 

詳しい内容をお知りになりたい場合はお気軽にお問い合わせの上ご相談下さい。